「日本の LGBTI」について、まとめてみた

概要

本記事では、「LGBTI」およびその実態を理解するため、「LGBTI」についての実態や関連情報を記載します。

 

LGBTI とは

LGBTI とは、女性同性愛者(レズビアン、Lesbian)、男性同性愛者(ゲイ、Gay)、両性愛者(バイセクシュアル、Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)、インターセックス(Intersex)の各単語の頭文字を組み合わせた表現です。

 

LGBTI の定義について

LGBTI は、「身体の性別」と「性自認」と「性的指向」の 3種類によって区別されます。

身体の性別:自分のからだの性別 (Physical Gender)
性自認  :自分の性別をどのように認識しているか (Gender Identity)
性的指向 :自分の恋愛・性愛がどのように対象に向かうのか (Sexual Orientation)

レズビアン(Lesbian)

身体の性別が女性で、自分を女性として認識しており、性的指向が女性である人。女性の同性愛者。

ゲイ(Gay)

身体の性別が男性で、自分を男性として認識しており、性的指向が男性である人。男性の同性愛者。

バイセクシュアル(Bisexual)

身体の性別が女性で、自分を女性として認識しており、性的指向が両性(女性でも男性でもよい)である人、あるいは、身体の性別が男性で、自分を男性として認識しており、性的指向が両性である人。両性愛者。

トランスジェンダー(Transgender)

身体の性別が女性で、自分を男性として認識している人、あるいは、身体の性別が男性で、自分を女性として認識している人。こころの性とからだの性との不一致。

なお、「性同一性障害者 (GID: gender identity problem) 」は、トランスジェンダーと同じく、こころの性とからだの性との不一致を認識しているものであるが、中でも、他の性別に適合させようとする意思を有するもの、かつ二人以上の医師に診断されているものを指す

インターセックス(Intersex)

身体の性別が女性とも男性とも判別できない人。

 

LGBTI の日本における人数

LGBTI の人数、人口規模についての公式な記録や統計はありませんが、企業などの調査によると、人口規模は約 8% であるようです。

株式会社電通「LGBT調査2015」

2015年に株式会社電通が実施した「LGBT調査2015」によると、全国 20~59歳の個人約 70,000人の内、約 8% は LGBTI に該当する人だったようです。

株式会社LGBT総合研究所「2016年度 LGBT意識行動調査」

2016年に博報堂DYグループの株式会社LGBT総合研究所が実施した「2016年度 LGBT意識行動調査」によると、。全国の 20~59 歳の個人 100,000 名の内、約 8% は LGBTI に該当する人だったようです。

 

LGBTI に関連する法案

日本国憲法 第3章 第24条

日本国憲法 第3章 第24条

1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

第二条 「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下「他の性別」という。)であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。

 

LGBTI に関連する政府の取り組み

政府や関係各省は、LGBTI に関する情報公開や啓発活動を行っています。

参議院常任委員会調査室が「LGBT の現状と課題」についての報告書を公開したり、文部科学省が「性同一性障害や性的指向・性自認に係る」児童生徒に対する対応等の実施について周知資料を公開したりしています。とりわけ、法務省は、人権侵害の観点から、様々な啓発資料を公開しています。

多様な性について考えよう ~性的指向と性自認~ | 法務省
性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう | 法務省
人権啓発ビデオ 「あなたが あなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」 | 法務省

また、LGBT に関する企業の取り組みについて、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が取組事例をまとめた資料を発表しています。

 

LGBTI に関連する報道やレポート

LGBTI に関連する報道

きょう開校 LGBT配慮の制服 スカート、スラックス 性別関係なく選択 /千葉 | 毎日新聞
千葉市 職員や教職員向けのLGBT対応指針策定 | NHK
ドイツ、来年までに「第3の性」認める法改正へ 欧州初 | AFP
2020東京五輪までに、LGBTへの差別をなくす「法律つくって」第2回レインボー国会が開催 | Huffpost

 

LGBTI に関連するレポート

LGBT(性的少数者)問題に対する法的・社会的考察 | 弁護士法人 デイライト法律事務所
セクハラ指針について企業が行うべきLGBT対応のすべて チェックリスト付き | Lightworks Blog
MAPS – SEXUAL ORIENTATION LAWS | ilga
2016 年度 LGBT 調査報告書 | 関西学院大学社会学研究科
日本人の13人に1人はLGBT 実はとても身近にいる、大切な人との付き合い方 | 早稲田ウィークリー

 

LGBTI に関連する企業や組織の取組み

同性パートナーに対する社内制度全般の適用について | NTTグループ
LGBT 当事者アンケート調査 | NHK
PRIDE指標について | WorkWithPride
National Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender and Intersex (LGBTI) Ageing and Aged Care Strategy | Department of Health, Australia

 

LGBTI について個人ができること

LGBTI に関して個人ができることは、理解を深めること以外に、LGBTI の個人がストレスなく過ごすように手伝うことです。

性的指向や性自認をカミングアウトすることでストレスを軽減することができる場合、個人はカミングアウトするべきかと思います。そのため、カミングアウトする個人は事前に何をすべきか、カミングアウトされる可能性がある個人はどう対応すべきか、などを考えておくことも、個人でできることです。

カミングアウトする前に

知人や家族などへカミングアウトする前に、本当にカミングアウトする準備はできているか、適切なタイミングかなどを確認するのがよいとされています。NPO法人 LGBTの家族と友人をつなぐ会が、「親へのカミングアウトに際しての12のチェックポイント」を公開しているので参考にしてください。

カミングアウトされた場合

知人や家族などからカミングアウトを受けた場合、次のように接するのがよいとの記事があります。

1.「話してくれてありがとう」など、信頼を受け止める。
2.「何かできることある? 」など、何か困っていることがないか、あれば共に考える。
3.「誰に伝えていいのか/いけないのか」など、その共有範囲を決める。
4.カミングアウトを受けて戸惑った場合、周りの友達に相談せず、専門機関に相談する。
5.カミングアウトの後も、変わらない関係を維持する。

 

変更履歴

2018/06/02 初版


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KazKat2U is Australian-Japanese couple who struggles everyday and trying to find a better and easy way out. This account is an admin account.

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