「日本の捕鯨」について、まとめてみた

概要

日本がほかの国からの批判の対象となる一つの要因として、捕鯨活動が挙げられます。本記事では、「日本の捕鯨」およびその実態を理解するため、日本の捕鯨についての実態や関連情報を記載します。

日本の捕鯨活動の現状について

2018年現在、日本で行われている捕鯨活動は、北西大西洋や、南極海における調査目的の捕鯨、特定地域における小型捕鯨、特定都道府県におけるイルカ漁業です。なお、捕鯨業における捕鯨頭数の統計は、農林水産省の「海面漁業生産統計調査」で年度別に確認できます。

新北西太平洋鯨類科学調査計画(NEWREP-NP)

新北西太平洋鯨類科学調査計画(NEWREP-NP) は、2017 年度から 2028 年度までの 12年間で実施される、日本沿岸域における鯨類調査計画。日本の水産庁が主導の調査。調査目的は、日本沿岸域におけるミンククジラやイワシクジラの捕獲枠算出。(何匹捕獲するべきかを確認するため)

新南極海鯨類科学調査計画(NEWREP-A)

新南極海鯨類科学調査計画(NEWREP-A) は、2015年度から 2026年度までの 12年間で実施される、南極海における鯨類調査計画。日本の水産庁が主導の調査。調査目的は、南極海の生態系の構造及び動態の研究などとされ、調査のために致死的調査 (鯨を殺めての調査) も行います。調査実施主体は、日本鯨類研究所。

農林水産大臣が認可する小型捕鯨業

農林水産大臣が認可する小型捕鯨業。捕鯨業が許可される船の名簿は、水産省のホームページ「小型捕鯨業許可船名簿」で確認できます。現在、4つの地域 (和歌山県太地町・千葉県和田町・宮城県牡鹿町(鮎川)・北海道網走市) で小型捕鯨業が行われています。

なお、大型鯨を対象とした上述の水産省の鯨類捕獲調査とは異なり、小型鯨を対象とした小型捕鯨業は、国際捕鯨委員会 (IWC) の管轄外であり、捕鯨活動は国や地域ごとに管理されています。

都道府県知事が認可するイルカ漁業

日本各都道府県が主導で行われているイルカ漁業。2017年度では、合計8都道府県で行われました。イルカ漁業の種別の捕獲枠は、水産省により上限が設定されており、各都道府県に捕獲枠を配分しています。水産省のホームページには、「いるか漁業に関する鯨種別捕獲枠」が公表されています。

小型鯨の混獲

漁業活動をしているときに、誤って小型鯨を捕まえてしまったパターン。水産省のホームページの「鯨類の捕獲混獲等の取扱い Q&A」や、日本捕鯨協会の「座礁・混獲した鯨類への対処法」に対処方が記載されています。

日本の捕鯨はどのような目的で行われているか

水産省のホームページの Q&A によると、日本は「資源が豊富なクジラの種・系群を枯渇させることなく持続的に利用すること」を基本方針として捕鯨活動を行っています。収獲された鯨類は、「持続的に利用可能な水産資源」の食料として消費されたり、「持続的に利用可能か」どうかを調査に使われたりします。

日本の捕鯨に関する法律について

2017年6月23日に、「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案」が公布・施行されました。同日の官報に全文が記載してあります。法案公布の経緯は、参議院のホームページに資料があります。

第一条で、「鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきもの」と定義してあります。また、「我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承し、 並びに鯨類の利用に関する多様性が確保されることが重要である」ともあります。

また、日本の法律ではありませんが、1951年に日本は「国際捕鯨取締条約」に加入しています。外務省のページに全文があります。鯨類の適当な保存を図り、捕鯨産業の秩序のある発展を目的とした条約です。

日本の捕鯨に関する団体や組織について

水産庁

水産庁は、日本の農林水産省の外局 (独立性の強い組織)。日本の捕鯨活動の基本方針や、捕鯨業の許可、捕獲枠の設定などを行います。

日本捕鯨協会

日本捕鯨協会は、1959年に発足された財団法人。現在は、任意団体として活動しています。活動目的は、「捕鯨に関する諸情報を収集、調査、解明して、捕鯨の再開に必要な諸対策を企画、実施し、捕鯨業の復活とその健全な発展を目指して活動」とのことです。

日本鯨類研究所

一般財団法人 日本鯨類研究所は、1941年に民間研究機関、中部科学研究所として設立された組織。1987年に財団法人日本鯨類研究所となり、2013年には、一般財団法人日本鯨類研究所に移行しました。主に、水産庁の計画する鯨類などの研究や調査を行います。

国際捕鯨委員会 (IWC)

国際捕鯨委員会 (IWC) は、日本の外務省のページにも記載の定義によると、「鯨類の適当な保存及び捕鯨産業の秩序ある発展」を目的とする組織。1946年に締結された国際捕鯨取締条約に基づいて、1948年に設立された国際機関。世界の主要捕鯨国(15カ国)によって発足し、日本は1951年に加盟しています。日本捕鯨協会のページによると、2012年までは毎年1回年次会合が開催されていましたが、その後本委員会は隔年開催となりました。

日本の捕鯨に反対する団体や組織について

国際環境NGOグリーンピース

国際環境NGOグリーンピースは、1971年に創立された、世界規模の環境問題に取り組む国際環境NGOです。日本の捕鯨活動に反対しており、レポートも発行しています。

Sea Shepherd (シーシェパード環境保護団体)

Sea Shepherd (シーシェパード環境保護団体) は、1977年に創立された、国際非営利組織の海洋環境保護団体を自称している団体です。海洋生物の保護のための直接行動を掲げています。

International Fund for Animal Welfare (IFAW) (国際動物福祉基金)

International Fund for Animal Welfare (IFAW) は、1969年に創立された非営利団体です。世界中の野生動物や家畜、ペットを取り巻く環境を改善するため、商業目的で搾取される動物を減らし、野生生物の生息地を保全し、苦しんでいる動物を助ける活動をしています。

更新履歴

2018/03/26 初版


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